2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
しかし、二〇一二年の六月、全党派一致でできた法令、原発事故子ども・被災者支援法があるにもかかわらず実行されていないことが、このような生活困窮に立たされてしまった。資料にもありますように、生活保護を受けたくても、障害を抱えた家庭が車を所持していれば生活保護を受けられない、生活保護を何とか受けられたにしても、福島県からの補助金が受けられないなど、国が避難者を貧困に追いやっているのです。
しかし、二〇一二年の六月、全党派一致でできた法令、原発事故子ども・被災者支援法があるにもかかわらず実行されていないことが、このような生活困窮に立たされてしまった。資料にもありますように、生活保護を受けたくても、障害を抱えた家庭が車を所持していれば生活保護を受けられない、生活保護を何とか受けられたにしても、福島県からの補助金が受けられないなど、国が避難者を貧困に追いやっているのです。
参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。今も先を見通せず、ふるさとを奪われた被災者の気持ちに寄り添えず、被災者が置かれている現状を理解していない今村復興大臣には即刻辞任していただきたい。
二〇一二年、平成二十四年の六月二十一日、原発事故子ども・被災者支援法が国会において全会一致で実は成立をいたしました。それにもかかわらず、制定後一年以上もの間、実施がされませんでした。これは政府が実施を怠っていたんです。そのあげく、二〇一三年、平成二十五年十月、被災者の意見がほとんど反映されることなく基本方針が閣議決定をされました。この段階で同法はほぼ骨抜きにされたと言ってもいいと思います。
三年前の昨日は、原発事故子ども・被災者支援法が衆議院で可決、成立した日であります。この法案は全会一致で成立した法律でありますが、一年と二か月、基本方針が策定されず、放置されたままでありました。そして、今日の決算委員会の審議期間である平成二十五年度の十月に基本方針が閣議決定をされました。しかし、この子ども・被災者支援法の基本方針、支援法の理念から懸け離れているのではないかという指摘があります。
法律については、やはり成立させてから、特に、成立させただけではなくて、理念が予算化され、そして実施されて、さらにはチェック、そして見直しをして継続して初めて生きてくるということを、私も原発事故子ども・被災者支援法を超党派の全会一致で成立させた経験からも、この三年間、日々痛感をしております。
次に、原発事故子ども・被災者支援法に基づく公営住宅の入居円滑化について伺います。 この原発事故子ども・被災者支援法につきましては、私も社民党の発議者として名を連ねましたけれども、私の記憶に間違いがなければ、全ての政党が発議者になって衆参全会一致で成立した唯一の議員立法だというふうに聞いております。当然、太田大臣の出身の公明党さんも発議者として名を連ねております。
被災者本位の一日も早い復興を求めることに関 する請願（第一二五号外一〇件） ○復興予算を被災地のために使うとともに、大震 災被災者の生活再建、東電と原発関連業界によ る事故への全面賠償を急ぐことに関する請願（ 第一三六号外一三件） ○福島の子供たちを放射能被害から守ることに関 する請願（第三〇七号） ○現行の被災者生活支援等施策の推進に関する基 本方針を改め、被災者の立場に立った原発事故 子ども
する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三二二号） 同月二十七日 東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三六四号） 子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七四号） 同（泉健太君紹介）（第四二七号） 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針改定と被災者の立場に立った原発事故子ども
原発事故子ども・被災者支援法第二条の基本理念では、自分の意思で支援対象地域における居住も、他の地域への移動も、帰還もでき、いずれを選択しても適切に支援されなければならないとなっています。しかし、基本方針に盛り込まれた施策のほとんどが第十条の支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援に偏り、帰還を促すような施策ばかりであります。
吉田 忠智君 平野 達男君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関す る請願（第二七七号外一〇件） ○子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な 施策の実施に関する請願（第三〇一号外三一件 ） ○原発事故子ども
馬場町長がおっしゃったように、秘密法の採択よりも、やはり、原発事故子ども・被災者支援法の充実ということをぜひとも私どもはお願いしたいなというふうに思うところは、同感でございます。
これからは、私は、秘密保護法案よりは、やはり、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直しとその充実、そっちの方が先じゃないか、最優先化するものじゃないかなというふうには思っています。 以上です。
なお、お手元に配付しておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する陳情書外七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書外六十一件であります。 ————◇—————
この点では、超党派の議員立法である原発事故子ども・被災者支援法の国による一刻も早い基本方針の策定が必要です。総理、いつ基本方針を策定するのか、明らかにしていただきたい。 最後に、総理、あなたのＴＰＰ交渉参加への表明がどれほど多くの人々に失望を与えているか、とりわけ懸命に立ち上がろうとしている被災者の人々に冷水を浴びせることになるのか、真剣に考えたことがあるのでしょうか。
そして、今大臣の答弁の中にありましたように、子供が安心して学べるということがありましたけれども、しかし、忘れてはならないのは被災地の子供たちのことであり、特に福島の子供たちでありますが、その子供たちに向けて、いわゆる日本版のチェルノブイリ法と呼ばれる原発事故子ども・被災者支援法というのが昨年の六月に全会一致で、議員立法でしたけれども、成立をいたしました。
昨年の六月に、超党派で原発事故子ども・被災者支援法が皆さんの力ででき上がりました。ところが、この中身が全然ないんです。基本方針も決まっていないんですよ。我々を支援するための法律、どうしてくれるんですか。これは早く、絵に描いた餅にならないように、個別的な計画をきっちり立てて、その対応の仕方について論議していただきたい、このように考えています。
原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。 放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。
十三兆円を超える補正予算を組みながら、全党全会派が賛成して成立した議員立法である原発事故子ども・被災者支援法に基づく自主避難者を支援する予算が盛り込まれなかったことは誠に遺憾であります。安倍政権が国民生活の現実に目を向けていないことを象徴していると言わざるを得ません。
議員立法によってその原発事故子ども・被災者支援法が成立したんです。私の住む新潟県にも被災者、福島県からの被災者が六千人、子供たちは千人、生活の見通しが立たない、いろんな不安を抱えている、支援を求めている。だからこれ、全ての党派が賛成して作ったんですよ。なぜ、もうこの通常国会で、成立したこの法案に基づいた予算が計上されていないんですか、この補正に。おかしいじゃないですか。
特に、民主党が主導して成立させた原発事故子ども・被災者支援法にのっとり、避難者支援、住宅支援、健康管理調査などの具体化が重要であります。その基本方針や予算の確保について、総理の御見解を伺います。 冒頭で述べましたとおり、今、日本経済を取り巻く状況は、かつてなく深刻です。日本の貿易構造も、中国、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ向けが米国向けをはるかに上回るなど、劇的な変化の中にあります。
最初に、原発事故子ども・被災者支援法についてお伺いをしたいと思います。 この法律が、去る六月二十一日に議員立法で成立をいたしました。この法律は避難する権利というものを認めておりまして、避難をする人にも避難をしない人にも国ができる限りの手当てをしていくという趣旨でありますけれども、この法律の第五条に、基本方針を定めなければいけないということが書いてあろうかというふうに思います。